実業家のひろゆき氏（西村博之氏）と、元兵庫県明石市長の泉房穂氏が立ち上げた「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」が、大きな注目を集めています。
きっかけとなったのは、2026年7月に明らかになった新党設立。
ところが、その裏側では、ひろゆき氏の妻・西村ゆか氏に事前の相談がなかったことが発覚し、ゆか氏がSNSなどで怒りを表明。
8月8日に放送された『わたしとニュース』では、ゆか氏が出演し、ひろゆき氏に対して「離婚をした方がいいのではないか」と伝えたことまで明かしました。
ひろゆきと泉房穂が「新党」を設立
ひろゆき氏と泉房穂氏が新たな政治団体を設立したことが明らかになったのは、2026年7月29日。
ひろゆき氏は自身が出演する『ABEMA Prime』で、泉氏とともに新党を設立したことを明言しました。
現在の名称は、
「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」
となっています。
ひろゆき氏によると、現段階では2人しかいないものの、今後組織を大きくしていく考え。
そして注目されるのが、ひろゆき氏自身が必ずしも選挙に出馬することを前提としていない点です。
ひろゆき氏は、自分自身が立候補する必要はなく、「自分よりまともな大人はもっといる」という趣旨の発言をし、候補者を公募する考えを示しています。
つまり、現時点では、
という色合いが強いといえます。
新党の最大の目標は「地方から政治を変える」こと
ひろゆき氏が新党設立の理由として挙げている大きなテーマの一つが、少子化問題です。
ひろゆき氏は、実質賃金の低下や少子化が進む一方で、国会では子どもを増やすための政策や教育について十分に議論されていないとの問題意識を示しています。
そこで、
という発想に至ったと説明しています。
これは泉房穂氏の政治スタイルとも重なります。
泉氏は明石市長時代、子育て支援策を積極的に打ち出し、「明石モデル」と呼ばれる自治体運営を進めてきました。
新党では、この泉氏の自治体運営の経験と、ひろゆき氏のネット発信力やIT・デジタル分野の知見を組み合わせることが期待されています。
「子ども・教育」と「負担を減らす」が重点テーマ
現時点で報道されている新党の方向性を見ると、特に重要になるのが、
子ども・教育
そして、
国民の負担を減らし、使えるお金を増やすこと
です。
泉氏は新党について、減税や給付金などを通じて「国民が使えるお金を増やす」方向の重点公約を打ち出す考えを示しています。
また、これまでの泉氏の政策姿勢から考えると、子育て世帯への支援や教育環境の充実は、新党の大きな柱になる可能性があります。
さらに、ひろゆき氏の強みを生かしたIT・AIを活用した行政改革やデジタル化にも注目が集まりそうです。
つまり、現段階で見えている新党の方向性を整理すると、
- 子育て支援
- 教育政策
- 少子化対策
- 家計負担の軽減
- 減税・給付による可処分所得の増加
- 行政のデジタル化
- 地方自治体からの改革
- IT・AIの活用
などがキーワードになりそうです。
ただし、正式な政策集や公約はまだ確定していないため、今後の発表を待つ必要があります。
泉房穂はどんな政治家？ひろゆきとの「パートナー関係」
新党を語るうえで欠かせないのが、ひろゆき氏の政治的パートナーとなる泉房穂氏です。
泉氏は兵庫県明石市長を3期12年間務め、2025年の参院選で兵庫県選挙区から当選しています。
泉氏が全国的に知られるようになった理由の一つが、明石市で進めた子育て支援策です。
一方のひろゆき氏は、政治家としての行政経験はありません。
そのため、
「自治体行政を知る泉房穂」×「ネット・IT・情報発信に強いひろゆき」
という異色の組み合わせが、新党最大の特徴になると考えられます。
2人は以前から少子化や子育て政策などについて意見交換をしており、2023年には少子化対策をテーマにした共著も出版。
2025年には神戸で街頭演説や対談も行っており、単なる今回限りの選挙協力ではなく、以前から交流を深めてきた関係だとされています。
2027年統一地方選で「東京11区長選」を狙う？
今後の最大の焦点となるのが、2027年春の統一地方選挙です。
ひろゆき氏は東京都を活動のスタート地点として考えていることを明らかにしており、2027年の統一地方選で候補者を立てる方針を示しています。
さらに報道では、東京都内で予定される11の区長選について、すべてに候補者を擁立することを目指しているとされています。
候補者擁立が検討されているのは、
中央区・文京区・台東区・墨田区・大田区・世田谷区・渋谷区・豊島区・北区・板橋区・江戸川区
です。
子育て家庭より、企業の多い港区などは入っていないようですね。
全国展開も視野に入れている？
さらに驚くのが、東京だけで終わらせる構想ではないことです。
報道では、神奈川、大阪、北海道などの知事選や、政令指定都市の市長選などへの候補者擁立も検討されているとされています。
泉氏自身も、新党を地方政治だけの存在に終わらせるのではなく、将来的には国政政党を目指す考えを示しています。
つまり、
という流れが想定されている可能性があります。
一方で「ひろゆき新党」には大きな課題も
注目度が高い一方、新党には課題もあります。
最大の問題は、
「人気のある2人が組めば、本当に政治を変えられるのか」
という点です。
地方政治では、知名度だけではなく、地域事情、人脈、地方議会との関係、行政経験などが重要になります。
また、減税や給付を掲げる場合には、
「財源はどうするのか」
という問題も避けられません。
さらに、ひろゆき氏と泉氏は政治的なスタンスや発信方法が完全に同じではありません。
泉氏は行政経験をもとに政策を訴えるタイプ。
一方、ひろゆき氏はネット上で議論を展開し、既存の政治や社会の仕組みに疑問を投げかけるスタイルです。
この違いが「強み」になる可能性がある一方、党として意思統一をどう図るのかは重要な課題になりそうです。
そして最大の話題になっている「西村ゆか氏との夫婦問題」
新党設立をめぐって、現在最も大きな話題になっているのが、ひろゆき氏と妻・西村ゆか氏の関係です。
ゆか氏によると、ひろゆき氏が政治団体設立を届け出ることについて、事前に十分な相談がなかったといいます。
ひろゆき氏が政治団体の設立を届け出たのは7月27日。
ゆか氏が本格的に事情を知ったのは、その直前に行われた泉氏とのランチの場だったとされています。泉氏自身も、ゆか氏が何も知らされていなかったことに驚いたと報じられています。
ゆか氏はこれまでも、ひろゆき氏が政治活動や出馬について語る際に、ニュースを通じて知ることがあったと説明。
今回も同様のことが繰り返されたことで、
「信頼関係が保てない状態で夫婦を続けるのは無理」
というところまで追い込まれたと語っています。
そして、ひろゆき氏に対して「一旦、離婚をした方が良いのではないか」と伝えたことも明かしました。
今後、ひろゆきと西村ゆかは離婚するのか？
現時点で、ひろゆき氏と西村ゆか氏の離婚が決定したという事実は確認されていません。
ゆか氏は「離婚をした方がいいのではないか」と伝えた一方、ひろゆき氏は離婚したくないという姿勢だったとされています。
そのため、現状では、
「離婚をめぐって夫婦間で意見が食い違っている」
と見るのが適切でしょう。
今後、ひろゆき氏が政治活動を本格化させれば、家族との関係をどうするのかという問題は避けられません。
ゆか氏自身も「政治をやるなら応援してあげたい」「良き理解者でいたい」という思いがあることを語っています。
つまり、政治活動そのものに反対しているというより、
「家族に何も相談せず、後からニュースで知るような進め方」に強く反発している
と考えた方が分かりやすいでしょう。
「ひろゆき＆いずみ新党」は成功するのか？
今後の最大のポイントは、2027年統一地方選です。
ここで候補者をどれだけ集められるのか。
そして、実際にどれだけ当選者を出せるのか。
が重要になりそうです。
ひろゆき新党は「国政政党」へ進む可能性も
泉氏は将来的な国政政党化についても前向きな姿勢を示しています。
したがって、2027年の統一地方選はゴールではなく、むしろスタート地点と見ることもできます。
地方自治体で「明石モデル」のような成功事例を作り、それを全国に広げる。
そして最終的には国政に進出する。
そんなシナリオが現実になれば、日本の政治勢力図にも影響を与える可能性があります。
「子育て」「教育」「減税」という強みだけで国政を戦えるのか。
ここも今後の大きな課題になるでしょう。
まとめ｜ひろゆき新党は「地方から日本を変える」ことができるのか
ひろゆき氏と泉房穂氏による「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」は、まだスタートしたばかりです。
現時点では正式な党名も決まっておらず、候補者や詳細な公約もこれから。
しかし、
という方向性で、2027年統一地方選では東京都内11区長選を含め、幅広い地域で候補者擁立を目指していると報じられています。
一方、党の立ち上げ直後から、ひろゆき氏と妻・西村ゆか氏の夫婦問題が表面化。
政治活動を優先するのか、家庭との信頼関係をどう立て直すのかという、ひろゆき氏個人にとっても大きな局面を迎えています。
まだまだ課題山積みの様ですが、2027年の統一地方選に向けて、今後ますます注目が集まりそうです。
